(引用元 : セブン＆アイを外為法上の「コア業種」に変更＝財務省)
7＆i買収提案関連の話に関しては、先日こちらでちょっと書いたのですが、やはり外為法、問題になるよねぇ。問題にするよねぇ。だよねぇ。
まーこれって財務省を介して、日本政府がメッセージを送った感じなのかな。クシュタール側に。
ただし、このあたりの政府反応についても、クシュタール側は予め織り込み済みな気がするなぁ。
となると、ここでも「はいそうですか」とはやっぱりならないのでしょうね。きっと。
経済安保の名の下に、今後似た様なケース、増えると思うのですが…
じゃあどんな企業だったらバックの日の丸がしゃしゃり出てきてガードの構えをとるのか、有形無形の各種介入をするのか、現時点では不透明ですよね。
どうぞ日本に、キシダに投資して下さい！ インベスト・イン・キシダ！ 言いながらこんな真似してたら失笑モノでしょう。
こんな事やってたら、どこぞの人民共和国の(笑 社会主義市場経済を上から目線で嗤ってられまへんで。
外資プリーズ！ ギブミー外資！ 年寄りだらけで活力ゼロ、どころかマイナスの(汗 哀れな貧乏日本にどうかお恵みを！！
しかし買収はダメよ。ダメよと言う基準は曖昧よ。言い出すタイミングも曖昧よ。後出しジャンケンもするで。
あと、外資によるおかしな株主提案なんかは一切お断りな！！
なんて話は通らんでしょう。
んーつか、そうなるともう、どういうつもりで上場してんの？ そんないいとこ取りオ〇ニーが通用すると思ってんの？ ってなりますわなぁ。
コンビニが「コア業種」すか…？
日本の市場って、流通小売企業であっても、企業間の買収話に国家がしゃしゃり出てくるの？ ってなるよね。
だったらもう7＆iも、ファミリーマート、ローソンに倣って上場廃止したらいいんじゃないですかねぇ。
筋論として、それが正しい道だと思うのですが。
どこぞの自動車メーカーが、かつて自らが致命的な窮地だった時にフランスから受けた大恩を忘れ、今は亡き元首相に泣きついて横紙破りの国策捜査をしたケースみたいに、そんな事やってたら手痛いしっぺ返しを喰らい、また醜態を晒す事になりませんかねぇ？
これ仮に、今回のクシュタールによる7＆i買収提案問題がクシュタール撤退、という結果に終わっても、早晩次の、別企業による買収話が持ち上がってくると思うけどなぁ。
かねてからの懸案であったイトーヨーカ堂その他の、傘下のスーパー事業については今後の道筋もついた事だし、上場廃止を判断するにはいいタイミングだと思いますけどね。
しかし…
7＆iに限らず、今後は日本のあらゆる業界のリーディングカンパニーが、外資の買収攻勢に晒され続けるのでしょうねぇ。
正味の買収目的以外の、外資による日本市場を使った、市場の後ろで右往左往する日本政府を巻き込んだマネーゲームのネタとしても。
貧乏って、哀しいですね…(涙
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